2009年06月24日
「第2回東北アジア地域協力発展国際会議」の大会宣言
第二回北東アジア区域協力発展フォーラム宣言
（ディスカッション・ドラフト）
第二回北東アジア区域協力発展フォーラムが、2009年6月14日から15日に中国ハルビンにて開催される。中国・ロシア・日本・韓国・モンゴルなどから、各国の政府要員、研究者、企業家など200名以上が本フォーラムに参加する。本フォーラムは十分な討議および協議を経て、以下の10項目の共通認識に達する。
１．世界的な金融危機の挑戦に直面し、北東アジア各国の協力を強化することはできても決してそれを弱めることは出来ない。グローバル化や地域統合の発展はすでに当域の趨勢であり、一国のみの力をもってしても地域的ひいてはグローバル経済の危機的な状況には決して対抗できないと本会議参加者は認識している。北東アジア各国は金融危機に立ち向かい、経済衰退を食い止め、世界に率先して経済を復活させようとするならば、共同の措置や政策を導入し、域内の協力を強化することが求められている。
２．東北アジア地域の協力は共益追及の原則を堅持することが必須であり、有効な協力体制と方策を積極的に打ち立てることが必要である。東北アジアの各国が全面的に協力し、お互いの優位な部分を補い合い共益をもたらす構造を創造することを、共通の認識としなければならないことを各国の本会議参加者は主張する。さらなる情報のやり取りや人の交流のプラットフォームを拡大し、域内各国の友好な共同体制を打建てることを意欲的に追求し、さらに友好な協力方途を開拓し、北東アジア地域の協力一本化や多元的なプロセスは重要な意義を持っている。
３．各国の本会議参加者は朝鮮半島の緊張に対し深く憂慮しており、国連の安全保障理事会での決議の精神および平和的な方法で直面する危機を解決することを各方面に呼びかける。本会議参加者は、域内の平和および安定と安全を守ることが北東アジア地区各国の経済社会発展の前提条件であると考える。朝鮮半島が複雑な局面を迎えているのに対しては、朝鮮半島の非核化を実現させ、北東アジアの安定的な発展を確保することを関係各機関は目標として掲げなければならない。国連安保理を通じた徹底した決議の精神を旨とし、対話を強化し可能な限り速やかに問題を解決できれば、域内の安定的な発展が実現できるだろう。
４．北東アジア各国は今後一層の金融安定政策を行う必要性があり、それによって経済成長の刺激策となると本会議参加者は考える。世界的な金融危機と経済衰退に瀕し、北東アジアのいずれの国も単独では行動できず、金融監督の強化と金融開放を金融の活性化につなげることを基本とした施策を堅持する必要がある。引き続き金融秩序の安定化を図る政策を行い、財政運用の拡大と税収をバネに経済増長および内需拡大を刺激し、域内各国の経済復活と成長への足取りを進ませなくてはならない。
５．北東アジア各国はさらに関税を引き下げ、様々な優遇条件が用意されている保税区や二国間通商貿易区を創設し、自由貿易の前段階に向けて意欲的に取り組む必要がある。それについては、各国の本会議参加者は以下の事柄を提案する。金融危機と経済衰退に対し、北東アジアは保護主義的な障壁を取り払い、関税引き下げを通じ、オフショア地区、二国間通商貿易区、副食物などに対しゼロ関税を部分的に実施する試験区を増設すべきである。この分野は重点的な協力領域であることが今回の協議により確認され、合作の先頭を切るプロジェクトで域内の多国間の活動を推し進め、地域協力の突破によって将来的な自由貿易区実現に向けて各方面で確実に準備を整えていかなければならない。
６．北東アジアの各国は金融分野の協力において、新たな一歩を踏み出し、前向きに二地域・多地域間貿易の中で貨幣互換と本位貨幣決済を推し進めることが求められている。各国の本会議参加者は、域内の貨幣交換と本位貨幣決済は金融リスクを食い止め、通貨切り下げを防ぐことにとって大きな意義があることを強調したい。そのためには、金融領域の協力体制を模索しなければならず、他の経済区での通貨体制の成功経験を取り入れることが大切である。北東アジア国家間の二国間・多国間の貿易のなかでの本位貨幣決済を進め、早期にアジア共通通貨の理論と実践を探り、北東アジア区域経済の協力の今後の遠大な発展を活性化させることになるだろう。
７．各国の本会議参加者は、天然資源や高度な科学技術製品に対する輸出制限を一層緩和させ、北東アジアのエネルギー問題および科学技術協力分野の促進や拡大を行うことを主張する。北東アジア各国の資源・技術・労働・市場・資金などの分野では非常に強い相補性を擁し、これらの経済要素の流動性を高め、域内の経済を活性化させることは特別な意義を持っている。各国で対等に輸出緩和政策や技術製品に対する貿易保護障壁を撤廃していき、エネルギーや科学技術方面での協力を通じて、北東アジア地域各国全体の発展が促されるだろう。
８．各国は相互に投資を拡大させ、北東アジア国家間の二国間あるいは多国間投資に対する良好な政策や法律環境を整えなければならない。北東アジア国家間での投資協力は貿易協力に比して発展が立ち遅れている分野である。優れた投資環境や政策があればさらなる相互投資が見込め、域内のインフラ・物流・交通・エネルギーなどの重要プロジェクトの二国間・多国間の協力を推進により、同地域内の協力で実質的な進展が望むことができる。
９．北東アジア国家間における観光分野での協力をさらに促進し、国境間観光の規制を緩和させ、ショッピングやレジャー産業の政策を強化させることを各国の本会議参加者は提起する。経済危機が全世界に及ぶ特殊な背景の下、内需と外需の拡大は観光業の発展にとって新たなチャンスを提供することとなった。北東アジア国家には観光資源が豊富で、とりわけ国境間の観光はまさにホットな産業になると本会議参加者は認識している。そのために政策を取り決め、簡便な条件や施策を提供し、観光区や観光協力を拡大させることにより経済や貿易分野の協力も各国政府は進めるべきである。
１０．各国の本会議参加者は、北東アジア区域協力発展フォーラムにより多くの関係各国の政府要人を招聘し、本フォーラムが北東アジア地域の権威的で主流の論壇となることを提起する。北東アジア地域の協力の新たな成功や大きな進展の成否の鍵となるのは、国家レベルの政府要人の積極的な参与であると本フォーラム参加者は提案する。各国の中央および地方政府は北東アジア地域協力に対し、十分に重視し支援を行う必要性があり、これにより本フォーラムのレベルや権威性を高めることができる。北東アジア区域協力発展フォーラムはその特色を最大限に際立たせ、域内の縦横それぞれの関係を強め、北東アジア地域の実質的な協力と発展のために理論的支援ならびに政策策定に対しての提案を提供しなければならない。
（ディスカッション・ドラフト）
第二回北東アジア区域協力発展フォーラムが、2009年6月14日から15日に中国ハルビンにて開催される。中国・ロシア・日本・韓国・モンゴルなどから、各国の政府要員、研究者、企業家など200名以上が本フォーラムに参加する。本フォーラムは十分な討議および協議を経て、以下の10項目の共通認識に達する。
１．世界的な金融危機の挑戦に直面し、北東アジア各国の協力を強化することはできても決してそれを弱めることは出来ない。グローバル化や地域統合の発展はすでに当域の趨勢であり、一国のみの力をもってしても地域的ひいてはグローバル経済の危機的な状況には決して対抗できないと本会議参加者は認識している。北東アジア各国は金融危機に立ち向かい、経済衰退を食い止め、世界に率先して経済を復活させようとするならば、共同の措置や政策を導入し、域内の協力を強化することが求められている。
２．東北アジア地域の協力は共益追及の原則を堅持することが必須であり、有効な協力体制と方策を積極的に打ち立てることが必要である。東北アジアの各国が全面的に協力し、お互いの優位な部分を補い合い共益をもたらす構造を創造することを、共通の認識としなければならないことを各国の本会議参加者は主張する。さらなる情報のやり取りや人の交流のプラットフォームを拡大し、域内各国の友好な共同体制を打建てることを意欲的に追求し、さらに友好な協力方途を開拓し、北東アジア地域の協力一本化や多元的なプロセスは重要な意義を持っている。
３．各国の本会議参加者は朝鮮半島の緊張に対し深く憂慮しており、国連の安全保障理事会での決議の精神および平和的な方法で直面する危機を解決することを各方面に呼びかける。本会議参加者は、域内の平和および安定と安全を守ることが北東アジア地区各国の経済社会発展の前提条件であると考える。朝鮮半島が複雑な局面を迎えているのに対しては、朝鮮半島の非核化を実現させ、北東アジアの安定的な発展を確保することを関係各機関は目標として掲げなければならない。国連安保理を通じた徹底した決議の精神を旨とし、対話を強化し可能な限り速やかに問題を解決できれば、域内の安定的な発展が実現できるだろう。
４．北東アジア各国は今後一層の金融安定政策を行う必要性があり、それによって経済成長の刺激策となると本会議参加者は考える。世界的な金融危機と経済衰退に瀕し、北東アジアのいずれの国も単独では行動できず、金融監督の強化と金融開放を金融の活性化につなげることを基本とした施策を堅持する必要がある。引き続き金融秩序の安定化を図る政策を行い、財政運用の拡大と税収をバネに経済増長および内需拡大を刺激し、域内各国の経済復活と成長への足取りを進ませなくてはならない。
５．北東アジア各国はさらに関税を引き下げ、様々な優遇条件が用意されている保税区や二国間通商貿易区を創設し、自由貿易の前段階に向けて意欲的に取り組む必要がある。それについては、各国の本会議参加者は以下の事柄を提案する。金融危機と経済衰退に対し、北東アジアは保護主義的な障壁を取り払い、関税引き下げを通じ、オフショア地区、二国間通商貿易区、副食物などに対しゼロ関税を部分的に実施する試験区を増設すべきである。この分野は重点的な協力領域であることが今回の協議により確認され、合作の先頭を切るプロジェクトで域内の多国間の活動を推し進め、地域協力の突破によって将来的な自由貿易区実現に向けて各方面で確実に準備を整えていかなければならない。
６．北東アジアの各国は金融分野の協力において、新たな一歩を踏み出し、前向きに二地域・多地域間貿易の中で貨幣互換と本位貨幣決済を推し進めることが求められている。各国の本会議参加者は、域内の貨幣交換と本位貨幣決済は金融リスクを食い止め、通貨切り下げを防ぐことにとって大きな意義があることを強調したい。そのためには、金融領域の協力体制を模索しなければならず、他の経済区での通貨体制の成功経験を取り入れることが大切である。北東アジア国家間の二国間・多国間の貿易のなかでの本位貨幣決済を進め、早期にアジア共通通貨の理論と実践を探り、北東アジア区域経済の協力の今後の遠大な発展を活性化させることになるだろう。
７．各国の本会議参加者は、天然資源や高度な科学技術製品に対する輸出制限を一層緩和させ、北東アジアのエネルギー問題および科学技術協力分野の促進や拡大を行うことを主張する。北東アジア各国の資源・技術・労働・市場・資金などの分野では非常に強い相補性を擁し、これらの経済要素の流動性を高め、域内の経済を活性化させることは特別な意義を持っている。各国で対等に輸出緩和政策や技術製品に対する貿易保護障壁を撤廃していき、エネルギーや科学技術方面での協力を通じて、北東アジア地域各国全体の発展が促されるだろう。
８．各国は相互に投資を拡大させ、北東アジア国家間の二国間あるいは多国間投資に対する良好な政策や法律環境を整えなければならない。北東アジア国家間での投資協力は貿易協力に比して発展が立ち遅れている分野である。優れた投資環境や政策があればさらなる相互投資が見込め、域内のインフラ・物流・交通・エネルギーなどの重要プロジェクトの二国間・多国間の協力を推進により、同地域内の協力で実質的な進展が望むことができる。
９．北東アジア国家間における観光分野での協力をさらに促進し、国境間観光の規制を緩和させ、ショッピングやレジャー産業の政策を強化させることを各国の本会議参加者は提起する。経済危機が全世界に及ぶ特殊な背景の下、内需と外需の拡大は観光業の発展にとって新たなチャンスを提供することとなった。北東アジア国家には観光資源が豊富で、とりわけ国境間の観光はまさにホットな産業になると本会議参加者は認識している。そのために政策を取り決め、簡便な条件や施策を提供し、観光区や観光協力を拡大させることにより経済や貿易分野の協力も各国政府は進めるべきである。
１０．各国の本会議参加者は、北東アジア区域協力発展フォーラムにより多くの関係各国の政府要人を招聘し、本フォーラムが北東アジア地域の権威的で主流の論壇となることを提起する。北東アジア地域の協力の新たな成功や大きな進展の成否の鍵となるのは、国家レベルの政府要人の積極的な参与であると本フォーラム参加者は提案する。各国の中央および地方政府は北東アジア地域協力に対し、十分に重視し支援を行う必要性があり、これにより本フォーラムのレベルや権威性を高めることができる。北東アジア区域協力発展フォーラムはその特色を最大限に際立たせ、域内の縦横それぞれの関係を強め、北東アジア地域の実質的な協力と発展のために理論的支援ならびに政策策定に対しての提案を提供しなければならない。
Posted by 虎ちゃん at 21:51│Comments(0)
